2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
この青写真では、市場国への課税権の配分に関する新たなルールについて、一定の売上げに関する閾値を設けた上で、デジタルプラットフォーマーを含む自動化されたデジタルサービス及び消費者向けビジネスを対象ビジネスとする方向が示されてございます。
この青写真では、市場国への課税権の配分に関する新たなルールについて、一定の売上げに関する閾値を設けた上で、デジタルプラットフォーマーを含む自動化されたデジタルサービス及び消費者向けビジネスを対象ビジネスとする方向が示されてございます。
第一の柱は、自動化されたデジタルサービスや消費者向けビジネスを行う多国籍企業が物理的拠点を置かずに活動している市場国に対して新たな課税権を配分するという国際課税原則の見直しを行うものでございます。具体的には、新たな国際課税原則の対象となる企業の範囲、課税権の配分のルール、効果的な紛争防止解決手続の構築等が主な内容となってございます。
今お話ございましたとおり、まず第一の柱についてでございますけれども、これ、やや繰り返しになりますが、自動化されたデジタルサービスでありますとか消費者向けビジネスを行っている大規模な多国籍企業を対象といたしまして、国際的に合意されました通常の利益率を超える、今おっしゃいました超過利益を得ている場合には、その超える利益の一部について、市場国に売上げ等に応じて新たな課税権を認めるという案が今検討されているところでございます
資料一枚目なんですけど、アメリカはほかにも好き勝手なことを言っておりまして、要するに、この間の議論でいくと、デジタル、まあＧＡＦＡですね、アメリカにいる、ＧＡＦＡのことばっかり課税ばっかり言われるので、それだけじゃ駄目だと、消費者向けビジネスにも国際課税ルールを適用しろというような話で、何かといいますと、例えばトヨタ自動車がアメリカでいろんな顧客データを使う、あるいはいろんな知的財産をアメリカで生む
ただし、そうはいっても、全ての、消費者向けビジネスだと全て入っちゃいますから、そうではなくて、例えば部品を作るとか何かそういうものは除くといいますか、そういうような、大まかそういう考え方だということだと思います。
○政府参考人（矢野康治君） 委員御指摘のように、この議論は最初は、ＧＡＦＡというとちょっと企業名ですので我々の側からは申し上げにくいですけれど、いわゆるデジタルビジネスの話から端を発したわけですけれども、それがどうして消費者向けビジネスの世界までカバーするようになっていったかと申しますと、二〇一五年にＯＥＣＤから公表されましたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中におきまして、デジタル化の影響は経済全般
それが今回一番取り上げたい問題なんですけど、その前に、この自動化されたデジタルサービスというのは、今申し上げてきたＧＡＦＡとかというのは分かるんですが、消費者向けビジネスまで入っていると。消費者向けビジネスといえば、別にＧＡＦＡとかネットだけじゃなくていろいろ入っちゃうんじゃないかと、こう思うわけですけど、ちょっとこれは簡潔に説明してもらえますか。
特に、第一の柱につきましては、自動化されたデジタルサービス及び消費者向けビジネスを行っている大規模な多国籍企業が活動する市場国に対して、支店などの物理的拠点がない場合であっても新たな課税権を配分する方向で検討を進めることが本年一月末に合意をされております。 この合意を踏まえ、更に議論が加速することを期待するとともに、日本としても引き続きこの議論に精力的に参加をしてまいりたい、こう思っております。
アメリカはもともと広大な国でありまして日本の商取引の慣行と違う点はあろうかと思いますが、アメリカでは一般消費者向けビジネスの規模が九八年度には一兆一千億円、我が国では現在千七百億円という規模でございます。各国がこぞって情報基盤の整備に力を注ぐのもむべなるかな、我が国がこの競争に取り残されてはいけないという感を強く抱くわけであります。